2020-02-26 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
つまり、アメリカと同じゲームはしないようにしながら自分に有利な地歩をつくっているというのが、これが現在の中国の対応だろうと思います。 また一枚めくっていただきまして、それじゃ、かつての冷戦と今の米中対立、あるいは人によっては新冷戦と言いますけれども、この違いというのは何かと。
つまり、アメリカと同じゲームはしないようにしながら自分に有利な地歩をつくっているというのが、これが現在の中国の対応だろうと思います。 また一枚めくっていただきまして、それじゃ、かつての冷戦と今の米中対立、あるいは人によっては新冷戦と言いますけれども、この違いというのは何かと。
したがって、国家生存の基礎が堅固になるにつれて、以上のような教育は自然勢いを失うべきが至当で、また事実として、ようやくその地歩を奪われたのであるというふうな指摘がされているわけです。
中国が南シナ海、東シナ海を手中に入れ、海洋国家としての地歩を築けるか否かは、中国にとっての死活問題だというふうになっておると思います。
昨年来、國部参考人とはさまざまな立場でお話しさせていただきましたけれども、円高が非常に厳しい時代だからこそ、逆に当時は、海外にどんどん積極的に進出していただいて金融大国としての地歩を固めようということを私どもも民主党政権下で申し上げました。
いずれにいたしましても、七年間の占領期間を経て、もちろん、そのときに、小笠原、奄美、沖縄、全てが同時にその段階で日本の施政権ということになれば一番よかったんだろうと思いますが、しかし、戦争に負け、占領下にある状況の中で、まずは一歩一歩独立の地歩を固めて、そして交渉力を得ていくしかほかに道がない、六十年前の人たちはそのように苦渋の決断をしたんだろうと思います。
左上、「常に中国の利益を尊重しながら地歩を固めていきました。」右に書いてあるのは、「中国人材」、「現在では、総合商社のなかでは群を抜く四百人を超す陣容を誇ります。」と誇らしげに書いてある。 資料の二。これは二〇一一年から一二年度の中期経営計画。伊藤忠コーポレーションのクレジットが右下に入っております。あの会社はこの中期計画で、三点、重点分野を設定しています。
御存じのように、ペルーは日本から多くの方が移住され、そこで地道な地歩を固められ、そして親日的な国でございます。では、このときマイアミからどのような支援をしたのかというと、物資としてのハードは調っておるわけでございます。しかし、ここから、民間航空機にマイアミから載せて、ペルーのリマにおいてはＪＩＣＡの方が現地で受け取る。
本補正予算と二十四年度予算の早期成立に努め、東日本大震災からの復旧復興を果たし、日本経済が再生するための地歩を固めてまいりたいと思っております。
それから、まさに産業再生法で、我々の大切な日本のリーディングカンパニーの地歩を固めて新しい形に打って出るためにも、工業立地や研究開発立地をするためにも、やはり大容量ブロードバンド等を先行投資として国ももう少し大きな負担をして進めると。
であるとか、汚職が付きまとっているとか、国民の税金を意味のない海外で使っているとか、いろいろな理由があって減額されてきたのでありますけれども、私どもは、このＯＤＡというのはやはり日本が世界の外交を推進していく上で、特にアジア諸国との友好関係を深めていく上で非常に重要な役割を果たしていると思っておりますし、近時ではＤＡＣ等に入っていない中国がアフリカあるいはアジアの諸国で物すごい勢いでこのＯＤＡを駆使して地歩
地政学的に三つの円が交わる重要な拠点に位置する我らが日本が、とてつもない日本、いや、とんでもない日本ではなく、名実共に信じられる日本として、世界の国々から、世界の企業から、世界の人々から認められるべく、的確な認識、迅速な決断、明確な責任の下に地歩を固めることこそが肝要です。
ところが、先ほど来お話し申し上げていますように、今日、アジア全体を見ますと、上海の浦東しかり、ソウルの仁川しかり、シンガポールのチャンギ等々がやはりハブ空港としてアジアのそれぞれの拠点、その地歩を確立してきた。人、物、金の流れをスムーズにするというその国々の国家戦略がやはりそうしたことに寄与してきたととらえられるわけであります。
やはり世界の中においてある程度の発言をし、地歩をつくろうとする国は、何らかの、その立場を明らかにしているということですよ。脱北者問題に関して、強制送還をするな、これはやはり日本政府としての一つの姿勢だと私は思います。 同時に、ギョーザ問題も早期の解決。
若干この法案と離れますが、国民の年金への信頼の回復、いわば保険料の納付率の向上、これは八割という目標を定めてやっているわけでありまして、物事あるいは人の人生には、当然目標値あるいはその夢、目標というものを設定して一歩ずつ地歩を固めていくわけであります。
で、もし、あのときに派兵、派兵というか、パトロールしていれば、日本という国の東南アジアにおける地歩というのは確立していたはずなんだ。 日本は、戦後半世紀、もう大変なお金と技術援助、好意、ありとあらゆるものをみんな東南アジアに注ぎ込んできた。にもかかわらず、例えばＦＴＡなんというのは、今はやっていますけれども、初めに中国がＦＴＡを言い出した。中国のＦＴＡなんというのは何にも内容はないはずなんだ。
一方で、世界を眺めますと、欧米の四大インテグレーター、ＵＰＳ、フェデックス、ＤＨＬ、ＴＮＴといったところですが、既に欧米を初めといたしまして世界で地歩を固めておりまして、ある意味で、残された日本、中国といったアジア市場に猛烈な攻勢をかけている状況がございます。
○西田実仁君 正にこの九〇年代、先ほど来お話もございましたけれども、保険会社が相次いで破綻をする、この一方で共同自治の原則で共済が地歩を固めてきたと、こういう事実もあるんではないかというふうに思うわけでございますけれども、認可、無認可ということでいえば、認可保険会社であるところでも東邦生命とか第百生命とかつぶれたところもありますし、あるいは認可共済と言われるところでも、先ほど来お話もございましたけれども
第一番目は、二十一世紀の新しい世界において日本がどのような地歩を占めるのか、あるいは二十一世紀のアジアとの共同体構想、ＥＵに匹敵するようなＡＵというものをアジアに展開をすべきではなかろうかといった、そういう発言が結構出てきております。 私は、歴史総括を言う際に、正にこのアジアとの新しい二十一世紀の共同体構想の不可欠の前提が歴史の総括なのではないのかなと思っております。
スペインなどは、戦争直前まで、イラクにおいては、経済制裁下のいわゆるオイル・フォー・フードの計画でかなり大きな商売を行っておりましたから、イラク戦後もそうしたイラク国内で築いた経済関係の地歩というものを生かしていきたいというような国益が恐らくあったんだろうと思います。
これを、私ども、国連主導できちんとやっていくべきだ、そういう形で米英の占領当局にも働きかけるべきだということで、国連特別代表室に日本人のリエゾンオフィサーを置くとか、そういう、ある意味では国連のもっと地歩を強めていこうという支援のやり方。 あと、治安なんですけれども、いまだ強盗、略奪、発砲事件、本当に継続的に起こっていますので、この治安維持に対して協力をしていくことは重要であろう。